決算申告
経験豊富な税理士が、月次決算・四半期決算・決算報告書（決算書）の作成、確定申告（法人税や消費税の申告書作成）を万全の体制でサポートいたします。
すべての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税（所得税）や消費税などの申告書を作成し、税務署および地方税事務所へ提出しなければなりません。
この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。
税務会計のプロである田辺会計事務所なら、ペナルティの心配なくスピーディーかつ丁寧に対応させていただきます。
無駄な税金を支払わないためにも、お早めのご連絡をおすすめします！
こんなお悩みありませんか？
・はじめてなので、税金・決算についての知識がない！
・会社設立したばかりで税務顧問はまだ必要ないが、決算申告だけは税理士に依頼したい
・税務署からの指摘を受けないよう、正しく決算申告をしておきたい
・銀行融資に備え、正確な数値の決算書や申告書を作成しておきたい
・節税につながる計算がしたい。
そのお悩み、
田辺会計事務所が解決いたします！
決算申告のご相談、親身になってお聞きします。
田辺会計事務所の強み
専門知識と経験
適正な決算書類作成及びその後の税務申告について、長年の経験と専門的な知識を活かし、迅速にサポートします。
節税対策
最新の税制改正に対応した最適な節税対策をご提案します。また、税法の範囲内で適切な税務申告をすることで無駄な税負担を軽減します。
スピードと柔軟性
お客様のニーズに合わせて、柔軟なスケジュールでサービスを提供いたします。また、緊急の税務申告の場合でも迅速な対応が可能です。
安心のサポート体制
申告後もアフターサポートを提供し、税務調査にも対応いたします。また、税務・決算・経営に関する不安や疑問があれば、いつでもご相談いただけます。
コストパフォーマンス
初回相談無料、複数のプランを用意し、お客様の状況に応じた柔軟な価格設定で費用対効果の高いサービスを提要します。
お客様に寄り添ったサービス
お客様一人ひとりに合わせたオーダーメイドのサービスを提供し、長期的な成長をサポートします。また、法人だけでなく個人事業主やフリーランスの方にも対応しています。
お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください
サービスの流れ
サービスの流れをご説明いたします。
①お問い合わせ
お問い合わせフォーム、Chatworkまたはお電話よりお問い合わせください。
②個別面談
ご面談を実施し、お客様の状況やご要望をお伺いいたします。その後、お見積り総額を提示させていただきます。
なお、面談はオンライン又はお客様へご訪問させていただく形式となります。
③申込金お支払い
所定の申込金を頂戴いたします。
④作業開始
ご入金を確認次第、作業を開始させていただきます。
⑤決算書類～申告手続き
決算書類をご確認いただいたのち、当事務所で申告手続きをいたします。
⑥納付書送付
税金の納付書と報酬残額の請求書をお送りします。
各種金融機関でお手続きください。
⑦決算書等を送付
入金が確認できましたら、決算書等をお送りいたします。
必要な書類
決算申告には、たくさんの書類を用意する必要があります。
漏れがないよう、一緒に準備をすすめましょう。
お客様にご用意いただく資料
・ 税務署などから届いた今期の申告書
・ 定款
・ 謄本
・ 税務署・都道府県税事務所などに提出し届出書すべて(設立届出書、青色申告申請書など)
・ 通帳のコピー
・ 会計データ資料※会計ソフトをご使用の場合のみ
・ ネットバンクのデータ(1年分)
・ 領収書
・ 請求書
・ クレジット利用明細書
・ 給与台帳
・ その他必要書類
田辺会計事務所で作成する書類
・ 法人税申告書
・ 地方税申告書
・ 決算報告書
・ 税務代理権限証書
・ 総勘定元帳
・ 事業概要説明書
・ 消費税申告書(※必要な場合)
・ お預かり資料のご返却
よくある質問
決算申告を依頼することによるメリットは何ですか？
ご依頼いただくことにより、事業の状況に応じた最適な節税対策をご提案することができます。
また、正確な会計帳簿に基づく適切な税務申告が可能となります。
決算申告はいつまでに行う必要がありますか？
個人の場合の事業年度は、1月1日から12月31日までとなり、確定申告の期限は翌年の3月15日までとなります。
法人の場合は、原則として各事業年度の終了の日の翌日から2か月以内となります。3月決算の会社を例にすると、5月31日までが確定申告の期限となります。